認定経営革新等支援機関の更新

株式会社会社の健康研究所　代表取締役を務める屋代勝幸は、「認定経営革新等支援機関*」の更新が受理されました。
＜認定の内容＞
関東財務局長及び関東経済産業局長認定
認定経営革新等支援機関
認定日　2019年（平成31）年4月26日　認定有効期間　2029（令和11）年4月23日
ID　105513008310

*「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。出典：経済産業省・中小企業庁　ミラサポplus（中小企業向け補助金　総合支援サイト）https://mirasapo-plus.go.jp/supporter/certification/

＜認定支援機関の利用方法＞出典：上記ミラサポplus

ステップ１：経営ニーズ　認定支援機関は、中小企業・小規模事業者のさまざまな経営ニーズに応え、課題解決に向けたサポートを行います。
・業績アップを図りたい
・財務内容や経営状況の分析を行いたい
・経営の向上を図りたい　など

ステップ２：支援機関の選定　自社の経営のニーズや課題にあった認定支援機関を探しましょう。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

ステップ３：支援機関への相談　認定支援機関では、以下のような相談を受けることができます。
経営状況の把握（経営状況の分析・経営課題の抽出）
・長短借入金の影響分　・人口データからの売上推計　など
事業計画の策定（計画策定に向けた支援・助言）
・強みを生かした戦略立案支援　・財務の安定化に係るアドバイス　など
事業計画の実行（事業の実施に必要な支援・助言）
・月次決算書等の作成指導　・計算書類等の作成指導　・金融機関への経営状況の説明補助　など

ステップ４：事業計画の実現　認定支援機関を活用し、事業計画を策定することで、経営の改善につながります。
・経営状況と目標が明確になった
・新たな顧客や販路が開拓できた
・新商品の開発や新サービスの提供が実現した
・補助金活用による設備投資で生産性が向上した

モニタリング
経営革新等支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、継続的なモニタリングを行います。
・巡回監査の実施
・計画の進捗状況のチェック
・改善策の提案 など

＜認定支援機関のメリット＞出典：上記ミラサポplus
認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることができます。

メリット1：信用保証協会の保証料が減額されます。
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。

メリット２：さまざまな補助金が申請できるようになります。
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。

メリット３：事業計画の策定支援で、対応策が明確になります。
認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
経営改善計画策定支援
認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2（上限200万円）を負担します。

メリット４：海外展開のための資金調達がしやすくなります。
認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
海外展開のための国内における資金調達支援
海外展開を図る際に、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。

『経営を「見える化」したい、事業計画を作りたい、取引先を増やしたい・販売を拡大したい、専門的課題を解決したい、金融機関と良好な関係を作りたい』といった事業者の方々は、お気軽にご相談ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社会社の健康研究所
代表取締役　屋代勝幸
０８０－５０１９－０８４６
yashiro@kenkoulab.biz